塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
まず、（１）地域コミュニティー維持のための取組については、近年、ライフスタイルの変化や人間関係の希薄化などによる自治会への加入率の低下、また、地域の担い手不足により支え合いの基盤が弱体化しつつあり、地域コミュニティーの維持という課題は、本市のみならず全国的な課題でもあります。
まず、（１）地域コミュニティー維持のための取組については、近年、ライフスタイルの変化や人間関係の希薄化などによる自治会への加入率の低下、また、地域の担い手不足により支え合いの基盤が弱体化しつつあり、地域コミュニティーの維持という課題は、本市のみならず全国的な課題でもあります。
近年、全国的に自治会の加入率の低下や担い手不足が深刻な状況にあり、本市においても同様の状況にあると認識しているところでございます。その要因として、大きく二つのことが指摘されております。一つ目としては、自治会の活動が社会の変化、例えばデジタル化、定年延長による労働環境の変化、少子高齢化や核家族化、生活の利便性向上による人間関係の希薄化、価値観の多様化等、その変化に対応し切れていないこと。
しかしながら、役員の成り手不足や高齢化、加入率の低下などの問題が発生しているほか、現在のコロナ禍により活動が停滞し、地域コミュニティの希薄化も心配されるところであります。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。 ◆１１番（竹内健一議員） 今、市長のほうから課題等々、ご答弁いただきました。
そのひとつに区への加入率が低下している現状があり、各区の役員の皆様はご苦労をされております。そこで、現在の区加入率と加入促進への取組について前回答弁をいただいたところでタイムアップになってしまいました。その答弁を受けて質問をいたします。
組合加入率の低下が継続的な課題となっている一方、緊急時の対応が求められる自主防災活動では、組合加入・未加入を問わず、支え合いが求められる現実があると認識しております。実際、短期の転勤者を含め、アパート住まいの方々も万が一の際は支え合いの活動に関わってもらうことになります。
最後に、市民の参画と協働では、積極的にまちづくりに取り組む市民活動団体が増える一方で、人口減少、高齢化などに伴い自治会への加入率が低下するなど、新たな課題も生じております。
資源循環促進法」制定により、市の対応と今後の分別収集で私たちの暮らしはどう変わるのか ③自動販売機リサイクルボックスへの異物混入低減についての見解はどうか (2) 乾電池・蛍光管等の資源回収について ①不法投棄防止対策はどうか ２．地域づくりについて (1) 地域コミュニティの活性化に向けて ①地域の人材不足、担い手不足の課題に寄り添った支援の在り方はどうか ②区への加入率
下諏訪町における加入率や軽減措置を受けている世帯の数値、また、以上のことを念頭に国保制度の基本的考え方を町ではどのように捉えているのでしょうか、まずお聞きいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
単身赴任だとかいろんな方があるかと思いますが、非常にここもちょっと問題かなと思いまして、組合加入率とかいろいろなものあるかと思いますけど、やはり飯田市に住んでいただいた方に、リニアの情報もですが、他の情報もきちんと伝達できるようなことも必要なのかなと思いました。 続きまして、リニア中央新幹線及びリニア駅が整備されることの関心ですよね。
一方、協働のまちづくりに大きな役割を果たす自治会では、高齢化などに伴い、加入率の低下など新たな課題も生じております。 第５次総合計画の進捗管理として進めております行政評価におきましては、順調とおおむね順調との評価を合わせ、全体の９２．６％の項目が計画どおり進捗しているとの結果になっております。
それから保険の加入につきましては、令和２年度県内在住の１８歳以上の１，２５２名の方を対象としたアンケートでは、その加入率が５７．８％というような結果になっております。
また、収入保険の加入率も青色申告の縛りもあり、本市の農業の経営体９７９に対し、青色申告者は１８４経営体です。そのうちの加入者は３５経営体で、加入率は１９％と低迷しております。青色申告の普及推進により加入者を増やす方策として、保険金の今の支援策に、さらに上積み等支援策を工夫していただきたいのですが、伺います。
中学生のスポーツを中心としました部活動につきましては、少子化の進行とともに加入率が低下する一方で、過熱化や家庭の負担増、学習とのバランスの欠如や心身の発達への影響等について、多くの課題が指摘されており、指導する教職員の負担増や専門性についても課題となっておりました。
現在の自治会の状況につきましては、議員御指摘のとおり、会員の高齢化や役員の負担が大きいことなどの理由から、自治会を退会する方や自治会に加入しない方が徐々に増え、昨年１０月現在の加入率は７１．４％で、一昨年の７２．５％から１．１ポイント減少をしております。
◎総務部長（和田泰典君） １０周年キャンペーンにおける加入率についてのお尋ねにお答えいたします。 昨年度、開局１０周年に当たり、引込み負担料無料のキャンペーンを実施したところ、８９件の御加入をいただきました。一昨年の加入件数が３０件であったことから、約３倍の加入となり、一定の効果があったものと考えております。
一方、協働のまちづくりに大きな役割を果たす自治会は、高齢化などに伴い、加入率の低下など新たな課題も生じております。 第５次総合計画の行政評価におきましては、順調とおおむね順調との評価を合わせ、全体の９１．４％の項目が計画どおり進捗しているとの結果となっております。
しかしながら、中学校部活動をめぐっては、年々運動部への加入率が低下し、運動部離れが懸念されている状況にあるほか、体力、運動能力の向上の面からも課題が指摘されてきました。
市では、自治会加入率の低下は重要な課題と認識しており、自治会の役割や取組を紹介し、自治会活動の大切さや楽しさを市民に広く周知啓発するこのたびの発刊が、自治会への加入促進につながりますことを期待するところでございます。 また、市民団体の活動の周知を図り、参加を促進することを目的とする「ぼくらの市民活動フォーラム」が来月４日、文化会館で開催されます。
１つ目、加入率の低下と費用の増加。 近年、自治区・自治会の加入率が低下しています。これは、住民意識の変化、関心の低下や会員の高齢化などにより、組織を支える人材が不足していることが影響しています。また、加入率の低下に伴い、加入世帯が区等の活動の恩恵－－安全とか安心あるいは美化活動など－－にただ乗りしている状況も多くみられるようになり、区等の加入世帯からは不公平感があります。
指摘の中にもございましたけれども、市といたしましては、市民協働のまちづくりを進めるために、区への加入率を何とか高めようということで、地域のことは地域でしっかり守っていく、そんな体制をつくっていただきたいということでございますけれども、なかなか組織率の向上に結びついていないような状況も散見されるところでございます。